『天下り1000億円利権』の皮算用
[週刊ポスト]
皆さん、「taspo」ってご存知ですか? 「未成年の喫煙を防ぐ」という目的で作られた成人識別ICカードです。最近よく見かける様になりましたよね。タバコは全く吸わない僕は、確かにこうすれば未成年はタバコを吸えないよなあ、なんて感心していました。しかし実は、今週の「週刊ポスト」(小学館)の「タスポ導入で財務官僚が『天下り1000億円利権』の皮算用」によると、このタスポ導入には官僚の利権が大きく絡んでいるみたいです。
タスポを運営しているのは、財務省認可の社団法人・日本たばこ協会を初めとした3つの団体。特に日本たばこ協会は財務省との関係が密接で、今回のタスポ普及には財務省の大きな後押しがあったそうです。記事によれば、財務省が描くシナリオは以下の通り。
「ピデル」というクレジットカードの機能を持つタスポを、全国2600万人の喫煙者に普及させる。そして、制度が定着した時点で財務省直轄のタスポ運営会社を作り、そこに天下りを送り込む。いやー何ともうまいやり方を考えていますね...。
タスポの導入によって、確かに未成年の喫煙は減ると思います。それ自体は喜ばしいことでしょう。しかし、この記事にある様に、官僚の利権が大きく絡んでいるのであれば、導入を素直に歓迎することはできませんね。
喫煙者の皆様も、タスポ付きの自販機でなけなしのお金を使って、タバコを買うことにより官僚の天下りが促進されるのは、何とも口惜しい気分でしょう。ならばいっそのこと、喫煙者の皆様はタバコを自販機で買わず、コンビニ等で直接買うことにしてはいかがでしょうか?
ちょっと探せばタバコを直接買える所はたくさんあります。直接買えば、タスポを利用せずに済みますし、直接買う人の増加により自販機が減少すれば、最近増えている自販機荒らしも減るかもしれません。物価高の時勢に、利権を貪る官僚を許せない喫煙者の皆様、ちょっとささやかな抗議をしてみてはいかがでしょうか?
吉田隼人




