「子ども笑うな来た道だもの、年寄り笑うな行く道だもの」なんて言葉がある様に、どんな子供でもいつかはお年寄りになります。今はまだ若いと思っていても、いつかは介護が必要になることでしょう。そんな時に頼りになるのがヘルパーや福祉士ですが、彼らの職場環境は極めて劣悪な様です。今週の「ＡＥＲＡ」(朝日新聞社)の「ヘルパー・福祉士月15万円の過酷現場」では「介護のプロ」たちの過酷な現実が紹介されています。

驚かされるのが給与の低さです。職歴4年以内の介護職の平均給与は月額16万6800円。国家資格である社会福祉士や介護福祉士を持っているにも関わらず、高卒の初任給レベルの低さとなっています。介護職を目指す人の多くは、「人の約に立ちたい」という精神面の充実を仕事に求めていて、給与は人並みの生活ができる範囲で良いと考える人が多いそうです。しかし、現状の給与では「人並みの生活」もままなりませんね。さらに、介護保険導入で施設は増えたものの、報酬が低いため社内整備に投資ができず、職場環境は改善されません。更には介護利用者の家族との人間関係で悩む人も多いのだとか。こうした様々な問題を抱える介護業界は、離職者が相次いでいるそうです。

少子高齢化が進む中、介護の問題は避けて通れません。こうした問題の解決にこそ国がお金を出すべきでしょう。介護事業を行う会社に補助金を出す、国が就労環境の整った介護センターを作って人を雇う、等といった形で援助をすれば、現状よりは良くなるのではないでしょうか。利益を出さなければならない民間では、末端で働く人々の給与アップや職場環境の改善までは中々手が回らないでしょう。国がやることは非効率、サービスが悪い等と言われますが、儲からないが絶対に必要とされる介護の様な事業こそ、国が行うべきなのではないでしょうか。