税率のアップが検討されている消費税。最高で約17％にもなる可能性があるそうです。懐の寂しい庶民には痛い話ですね。「まあ、消費税なら皆が公平に払うし、仕方ないかな」なんて思ったりするかもしれませんが、この消費税という制度、決して公平なものではないようです。

今週の「週刊朝日」(朝日新聞社)の「消費税大企業“優遇”のカラクリ」によると、輸出で儲ける大企業の消費税は、相当優遇されているみたいです。

日本には「輸出免税」という制度があります。「外国のお客様に国内の税金である消費税を負担させるわけにはいかない」という理由で、輸出売上高に対する消費税は免除されているのです。

一例を挙げると日本最大の輸出額を誇るトヨタ自動車は、2291億円もの得をしている計算になります。

いやー物凄い額ですね。他にも日産、ソニーなど製品の輸出で利益を得ている大企業は、多大な額の消費税が免除されているのです。「100円ショップ」で、105円の商品を買うことにちょっとした悔しさを感じている身としては、うらやましい限りです。


消費税の値上げが検討され、庶民の暮らしが苦しくなろうとしている中、大企業だけ優遇されているのはちょっと不公平ですよね。
恐らく、輸出で儲けやすい税制度を敷くことで、大企業の国外流出を防いでいるのだと思います。

確かに、大企業が次々と国外に行ってしまえば、日本の経済は立ち行かなくなります。この様な制度は単に庶民に厳しく、金持ちに優しいだけの制度ではないでしょう。


しかし、大企業を下請け等で支える、中小企業で働く庶民に厳しい政策をとれば、中小企業の活力は下がります。そうすると、結局は大企業も経営が成り立たなくなるでしょう。そのバランスをうまくとるべきなのではないでしょうか。一番身近に感じる税金だからこそ、皆が納得できるような制度を考えてほしいですね。