このように人々にとって最も身近なメディアであるテレビですが、今テレビ業界は崩壊の危機に直面しているという記事が「週刊ダイヤモンド」に掲載されていました。

テレビ局の主な収益は企業からの広告料で、テレビ媒体における広告費は年間２兆円前後。この「２兆円」という現実味のない大金を各局で分けあっているそうです。

２兆円という額を聞くと、やっぱり放送権というものには政治絡みの巨大な利権が関係していてるな、って誰もが思っちゃますよね。でもって、その甘い汁を吸い続けているのが民放各局、広告会社、そして芸能プロダクションといったとこなんでしょうね。

ところが、放送免許に守られ、新規参入企業との競争などに晒されることのなかった、この「ぬくぬく」のビジネスモデルが危機に瀕しているみたいなんです。

原因の１つは、テレビ局の番組制作能力の低下。テレビ局は自分達で面白い番組を創る能力がなくなったので、下請けの番組制作プロダクションに低予算で創らせています。丸投げも横行しているようです。しかも、日本では著作権が制作者側のプロダクションにではなく、テレビ局側にあるそうです。まるで、ジャイアンの名台詞「俺のものは俺のもの、お前のものも俺のもの」みたいですね。

しかし、プロダクション側はいよいよこのような「地主と小作人」のような関係から脱却するために、反乱を起こしつつあるようです。プロダクション同士が集まり共同出資して会社を立ち上げたり、映像コンテンツの専門ファンドを組織して、放送権、著作権を自分達で持ったりという動きがあるそうです。著作権の力は絶大です。自分達でコンテンツを創れないテレビ局はもはやジャイアン気取りではいられないでしょう。

２つ目は通信の発達とデジタル化による新規参入企業の増加。今まで狭い業界内でしか競争してこなかったテレビ局は、こういった時代の流れについていくことに苦労しているようなんです。テレビ局の主な収入源である広告料は、通信の発達で急激に普及したインターネットの媒体や、デジタル放送になって新規参入してくる企業に流れていくと予想されています。実際、僕の友人がテレビＣＭの大手広告主である企業で働いているのですが、彼も「ＣＭを販促に使わなくなってきている」と言っていました。

地上デジタル放送がはじまり、2011年には現在の地上アナログ放送が終了します。そんな過渡期にあるテレビ局。放送のシステムよりも、まず企業の体質から変えていく必要がありそうですね。