フランス大統領選

先日、『フランス大統領選』の第1回目投票が行われたね。その結果、中道のエマニュエル・マクロン氏と極右のマリーヌ・ルペン氏の2人が来月の決選投票に進むことに決まったよ。それぞれ全く異なる政策を掲げているけど、一体どんな内容なのかな?

今年のフランス大統領選では、来月16日に任期満了を迎えるフランソワ・オランド大統領の後継大統領を選ぶことになっているよ。先日の第1回目の投票で過半数を獲得した候補者がいなかったために、来月の7日に上位2名で決選投票を行う運びとなったようだね。
中道・無所属で政治運動「アン・マルシェ!(前進)」を率いるマクロン氏は、3年前に投資銀行家から政治家に転身した政界の新顔で、オランド大統領の下で経済相を務めていたよ。「左派でも右派でもない政治」を掲げ、現状の政治に不満を持ちながらも極右に反感を覚える有権者の票を集めたと言われているみたいだね。また、社会保障費の削減や小規模事業主の失業保険の創設などを公約に挙げ、都市部の若者や会社員からも支持されているんだって。EUの関係強化を主張し、移民・難民の受け入れにも前向きだよ。
一方、極右政党「国民戦線」党首ルペン氏は、父ジャンマリ・ルペン氏から当主の座を引き継いで以来、党の主流派化とイメージの一新に務めてきた結果、国民戦線を敬遠していた有権者から支持を集めているようだね。EUからの離脱を国民に呼びかけ、移民の受け入れ制限やテロ対策強化を訴えているよ。既存の政党に不満を持つ有権者の存在に加えて、投票日直前にパリでテロが起きたことから、ルペン氏に有利になる可能性も指摘されているよ。どうやら2人の主張の大きな違いは、EUや移民・難民の受け入れに対する姿勢にあると言えそうだね。
ここ数ヶ月の世論調査の結果などから、決選投票ではマクロン氏が優勢だそうだけど、今回2人に投票しなかった保守層や急進左派の支持者の動向は未だ不透明で、把握しづらい状況だよ。戦後のフランス政治の劇的な変化を象徴する、主要政党以外の候補者が臨む今回のフランス大統領選、その行方からますます目が離せないね!

詳しくはコチラ→[【フランス大統領選】マクロン氏とルペン氏が決選投票へ 主要政党では  ない候補者の一騎打ちに]

こども保険

先日、小泉進次郎ら自民党の若手議員が、保育や幼児教育を無償化するために『こども保険』という制度の提言をまとめたよ。一体どんな制度なんだろう。

『こども保険』とは、社会保険料を0.1%上乗せすることで捻出した財源を、未就学児に1人あたり月額5000円を支給し、子育て世帯の負担軽減を目指す制度だよ。最終的には保育・幼児教育を実質無償化していくみたいだね。一見、とてもありがたい制度だけど、これを見て「子ども手当」を思い出す人もいるんじゃないかな。お金を給付される側からも多くの批判があった手当だね。このときと同じ轍を踏んでしまうのかどうかを2つの制度を比較しながら見ていこう。

「子ども手当」が失敗に終わった最たる原因が、財源の確保なんだ。当時は確保できなかった分を国債で補ったんだけど、そのツケが回ってくるのは、結局お金を給付された子どもたちになってしまうんだ。一方、『こども保険』では社会保険料の引き上げにより十分な財源の確保が可能になるよ。

もう1つの原因は、手当が現金支給だったことなんだ。現金支給だと、どうしても目先の生活費のために使ってしまう家庭が多かったみたいだよ。この点に関しては『こども保険』では、まだ触れられていないみたいだね。例えば、用途を限定したクーポンのようなものを配布する「バウチャー制」を用いれば、本来の用途で給付金を使えるんじゃないかな。 過去の失敗を活かして、真に国民のためになる制度になればいいね。

詳しくはコチラ→[「こども保険」とは? 小泉進次郎氏ら、保育無償化の財源に提案]

副業解禁

昨年の暮れに、安倍政権の働き方改革の一環として発表された「副業解禁」が2017年度から本格化されるみたいだよ。いったい私たちにどんな影響があるんだろう。

「副業解禁」とは、厚生労働省のモデル就業規則の副業に関する規定を「原則禁止」から「原則容認」に転換することを意味するよ。この、モデル就業規則の遵守事項(第1条)には「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」という条項があるんだ。この条項のもと、「業務に悪影響を及ぼす」といった理由で半数以上の会社が副業を禁止していたんだけど、これからは解禁のおかげで会社員は自由に副業をすることができるよ。家庭の都合で転職活動ができなかったり、もっとお金が欲しいと思っている人たちは、自分の実力さえあればより自由に働きお金を稼げるようになるんだ。政府にとっても人手不足の解消、起業の創出といったメリットがあるよ。実際に副業を制限していないオランダでは、多くの人がパートタイムで働き、安定した所得を得ているんだ。

でも、この政策には賛成の声ばかりというわけではないんだ。「残業代が出ない代わりに副業をするなら、残業で稼いだ方がいい」、「副業はしたいけど、している時間も元気もない」と言った声は少なくないみたいだよ。「副業解禁」がより良いものとなるためには、労働時間の管理や最低賃金の確保で労働者を保護していくことが必要なんじゃないかな。



詳しくはコチラ→[日本企業で副業が「原則NG」→「原則OK」へ?働き方改革に戸惑いの声]

IR促進法

15日衆議院本会議で『IR推進法』が自民党などの賛成多数で可決、成立したよ。いわゆるカジノ法と言われているこの法律だけれど、いったいどんな内容なんだろう?

IR推進法とは、カジノを含めた統合型リゾートの整備を政府に促す法律のこと。施設の在り方や整備の手続きなどを定めるとともに、施設運営への規制などの法整備を国に求める内容で、カジノを直ちに解禁するものではないんだ。
マカオやシンガポールなど、統合型リゾートを設置した外国都市が観光拠点として多数の観光客を集めている中、訪日外国人観光客を集めるプロジェクトの一貫として日本でも検討されていたんだよ。
設置場所としては北海道、横浜市、大阪府、長崎県が誘致に名乗りを上げているけれど、実際にカジノを開業するとなると数年はかかるみたいだから、2020年の東京五輪・パラリンピックの後に間に合わせるのは難しいみたい。最初の段階では2、3ヶ所。そこから徐々に増やしていくようだね。
統合型リゾートのメリットとしては、シンガポールのように観光客が大幅に増えることや、それによるカジノ税収入などの新たな財源が生み出されることが考えられているよ。
運営業者の選定基準や、予見されるギャンブル依存症の対策については1年以内に政府が整備する実地法案に盛り込んでいくみたい。
可決されたばかりでまだ今後がどうなるかはわからないけど、新しい風がふいてくるみたいでわくわくするね。



詳しくはコチラ→[カジノ含むIR整備推進の議員立法が成立]

休眠預金法

12月2日(木)に「休眠預金法」という法律が、参院本会議で与党などの賛成多数で成立したよ。休眠預金ってあまり聞かない言葉だよね。一体どんな法律なのかな。

休眠預金法っていうのは、金融機関で10年以上放置されている「休眠預金」を民間公益活動の財源として利用できるようにする法律なんだ。休眠預金は、預金者が亡くなったり、そもそも口座を持っていることを忘れてしまっているといった原因で発生するみたいだ。実は今までも、このお金はただ放置されていたわけではなくて、銀行の課税所得として利用していたよ。でも、もっと広く社会的に貢献できる使い方をした方がいいんじゃないか、と考えた議員たちが集まって法案を推進していって今に至るんだ。
この「休眠預金」って毎年どれくらい発生しているんだろう。実は、毎年1000億円程度(そのうち400億~500億円は払い戻し)ものお金が発生していると言われているんだ。すごい金額だよね。これだけのお金が日本中のNPO団体などに配布されれば、最近問題になっている教育格差などの様々な社会問題が解決に向かうかもしれないね。
実際にお金が配布されるまでには、銀行口座の休眠預金を預金保険機構に移管→中立的な「指定活用団体」に交付→「資金分配団体」に交付、という流れを踏むよ。この過程での不正利用の防止など使途の透明性の確保が今後の課題になってくるみたいだね。
休眠預金みたいな無駄なお金が、今後もっと有効活用されるようになるといいね。

詳しくはコチラ→[貧困対策や若者支援に活用=「休眠預金法」が成立]

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