ICAN

今年のノーベル平和賞に、核兵器の廃絶を目標に活動する「ICAN」が選ばれたよ。いったいどんな団体なのかな?

「ICAN」は2007年にオーストラリアで発足した国際NGOネットワークのことで、日本語では「核兵器廃絶キャンペーン」というんだ。世界の100カ国を超える約470団体から構成される連合体で日本からは「ピースボート」などが参加しているんだって。
今回なぜ「ICAN」がノーベル平和賞に選ばれたかというと、今年7月の「核兵器禁止条約」の採択に貢献したからといわれているんだ。条約制定という目標を達成した「ICAN」は今後も条約の発効のため50カ国の批准を実現させるための活動を続けていくみたいだよ。また、この条約の前文には「Hibakusha(被爆者)」について言及した一文が載っていたり、「ICAN」が行った条約制定までの活動に日本の被爆者が大きく貢献したといわれているんだ。
そんな日本との関わりも深い「ICAN」だけど、日本が「核兵器禁止条約」に加盟しないことを批判し、条約への批准・署名を求めているよ。しかし現在の日本政府は緊迫する北朝鮮情勢などをうけて、アメリカなどの核保有国とも協力して防衛力を高めようとしているので、「核兵器禁止条約」への批准はまだまだ先になるとも言われているんだ。
今度の総選挙の前に、各党が核にまつわる条約などに対してどのような立場を取ろうとしているのか確認してみるのもいいかもしれないね。

詳しくはコチラ→[「皆でノーベル賞取った」=被爆者や川崎さんら喜び-ICAN受賞で報告会]

消費増税

安部首相が衆議院解散を宣言したね。北朝鮮問題への対応に加えて、消費税率増税分の使用用途の変更を解散の理由としてあげているよ。具体的にどのように変更するのか、他の党は増税についてどう考えているのか、解説していくね。

自民党はそもそも、2019年に予定されている増税による収入の大部分を、国の借金の膨張を抑えるために使用するとしていたんだ。それを変更して、新たな増税による収入の一部を高等教育と幼児教育の無償化などの教育費にまわすんだって。ただ、この政策は民進党の前原代表がかねてから主張していたことと似通っているんだ。
両者の共通点と相違点をまとめると、自民党と民進党のどちらも増税は前提としていて、その税収をすべて社会保障費に使うのが民進党。あくまで、国の借金膨張を抑えるためにも新たな税収を使うのが自民党ということだね。
ただ、幼児教育を無償化することに対する懐疑的な意見もあるよ。そもそも幼児教育は貧困層を対象として、無償化がすでに浸透してきているんだ。そのため、この政策で新たに恩恵を受けるのは高所得層の人たちだけで、彼らは浮いた教育費を他の支出に回せるようになるから更に格差が拡大するおそれもあるみたい。
そして、小池都知事が代表に就任した希望の党は、景気に水を差す恐れがあるとして、増税そのものを見直す考えを示しているよ。 今回の総選挙ではこの消費税が大きな争点になるから、さらに議論が深まっていくといいね。



詳しくはコチラ→[「消費増税で教育無償化」の本末転倒]

新政党立ち上げ

政治に対して、同じ考えを持って行動する人たちが集まっている、政党。集まりを作るのは誰にでもできるけれど、いざ政党を作るとなると、厳しい条件があるんだ。国会議員が5人以上いること、5人未満でも直近の国政選挙で2%の得票をしていること、ということが、政党を立ち上げるために必要な条件。それを満たさなければ、法人政党としての権利が得られず、国から支給される政党交付金を受けることが出来ないんだ。

 さらに、政党の立ち上げができても、さまざまな手続きをして、企業や団体などから活動資金としての献金を募る必要がある。これは、法人として認められていない一般政治団体には、法律で禁止されているものなんだ。政党として行動を起こす以上、活動資金はどうしても必要不可欠。一般の政治団体として行動することには、どうしても限界があるんだ。

 このように、新しい政党を立ち上げるには、信頼できる国会議員を集めて、活動を支援してくれる人たちを見つけなければならない。厳しい条件ではあるけれど、そうして成り立った政党だからこそ、国民も信じることができるはず。新政党が、日本の政治にとって良い影響をもたらしていってほしいね。

 詳しくはコチラ  【政党を考えてみよう 新政党のつくりかた】  

詳しくはコチラ→[「消費増税で教育無償化」の本末転倒]

フランス大統領選

先日、『フランス大統領選』の第1回目投票が行われたね。その結果、中道のエマニュエル・マクロン氏と極右のマリーヌ・ルペン氏の2人が来月の決選投票に進むことに決まったよ。それぞれ全く異なる政策を掲げているけど、一体どんな内容なのかな?

今年のフランス大統領選では、来月16日に任期満了を迎えるフランソワ・オランド大統領の後継大統領を選ぶことになっているよ。先日の第1回目の投票で過半数を獲得した候補者がいなかったために、来月の7日に上位2名で決選投票を行う運びとなったようだね。
中道・無所属で政治運動「アン・マルシェ!(前進)」を率いるマクロン氏は、3年前に投資銀行家から政治家に転身した政界の新顔で、オランド大統領の下で経済相を務めていたよ。「左派でも右派でもない政治」を掲げ、現状の政治に不満を持ちながらも極右に反感を覚える有権者の票を集めたと言われているみたいだね。また、社会保障費の削減や小規模事業主の失業保険の創設などを公約に挙げ、都市部の若者や会社員からも支持されているんだって。EUの関係強化を主張し、移民・難民の受け入れにも前向きだよ。
一方、極右政党「国民戦線」党首ルペン氏は、父ジャンマリ・ルペン氏から当主の座を引き継いで以来、党の主流派化とイメージの一新に務めてきた結果、国民戦線を敬遠していた有権者から支持を集めているようだね。EUからの離脱を国民に呼びかけ、移民の受け入れ制限やテロ対策強化を訴えているよ。既存の政党に不満を持つ有権者の存在に加えて、投票日直前にパリでテロが起きたことから、ルペン氏に有利になる可能性も指摘されているよ。どうやら2人の主張の大きな違いは、EUや移民・難民の受け入れに対する姿勢にあると言えそうだね。
ここ数ヶ月の世論調査の結果などから、決選投票ではマクロン氏が優勢だそうだけど、今回2人に投票しなかった保守層や急進左派の支持者の動向は未だ不透明で、把握しづらい状況だよ。戦後のフランス政治の劇的な変化を象徴する、主要政党以外の候補者が臨む今回のフランス大統領選、その行方からますます目が離せないね!

詳しくはコチラ→[【フランス大統領選】マクロン氏とルペン氏が決選投票へ 主要政党では  ない候補者の一騎打ちに]

こども保険

先日、小泉進次郎ら自民党の若手議員が、保育や幼児教育を無償化するために『こども保険』という制度の提言をまとめたよ。一体どんな制度なんだろう。

『こども保険』とは、社会保険料を0.1%上乗せすることで捻出した財源を、未就学児に1人あたり月額5000円を支給し、子育て世帯の負担軽減を目指す制度だよ。最終的には保育・幼児教育を実質無償化していくみたいだね。一見、とてもありがたい制度だけど、これを見て「子ども手当」を思い出す人もいるんじゃないかな。お金を給付される側からも多くの批判があった手当だね。このときと同じ轍を踏んでしまうのかどうかを2つの制度を比較しながら見ていこう。

「子ども手当」が失敗に終わった最たる原因が、財源の確保なんだ。当時は確保できなかった分を国債で補ったんだけど、そのツケが回ってくるのは、結局お金を給付された子どもたちになってしまうんだ。一方、『こども保険』では社会保険料の引き上げにより十分な財源の確保が可能になるよ。

もう1つの原因は、手当が現金支給だったことなんだ。現金支給だと、どうしても目先の生活費のために使ってしまう家庭が多かったみたいだよ。この点に関しては『こども保険』では、まだ触れられていないみたいだね。例えば、用途を限定したクーポンのようなものを配布する「バウチャー制」を用いれば、本来の用途で給付金を使えるんじゃないかな。 過去の失敗を活かして、真に国民のためになる制度になればいいね。

詳しくはコチラ→[「こども保険」とは? 小泉進次郎氏ら、保育無償化の財源に提案]

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