ISO

最近金融業界で話題になっているICOって知っているかな? 仮想通貨を使った資金調達システムのことなんだけど、それだけじゃちょっと分かりにくいよね。詳しく解説していくよ。

そもそもICOはInitial Coin Offeringの略。一般的に企業が株式を発行して行う資金調達の方法としてはIPOがあるよね。IPOはInitial Public Offeringの略。CoinとPublicの違いにICOとIPOの違いが表れているよ。ICOは資金調達のために、株式じゃなくて自分たちで発行した独自のコインを使うんだ。このコインはネット上で販売されているから、世界中の投資家が仮想通貨を用いて出資することができる。そして企業は、ある一定の基準を満たすと、東証やマザーズではなく仮想通貨の取引所で独自コインを売却し、資金調達を行うんだ。
このICOによって、資金調達が低コストで迅速に出来るようになったよ。従来のIPOだと、証券会社や銀行に仲介をしてもらっていたからその分、手数料も時間もかかってしまっていた。でもこのICOだとその手数料と時間はかからないよね。
ただ、まだまだ問題点もあるみたい。法整備が追い付いていないから、取引の中には詐欺的なものも含まれているんだって。取引がグローバルなものだから、どの国にも適用できる法整備をするのは難しいよね。
もしも投資を行うなら、プロジェクトを行う企業やプロジェクトの概要、目的、他の投資家達によるフィードバックなどすべてを視野に入れて判断することが重要だよ。
今後のICOの動きに注目だね。


詳しくはコチラ→[「ICO」って何ですか?海外で急増する資金調達の仕組み]

エンジェル投資

新規ビジネスに対する投資法として「クラウドファンディング」を最近よく耳にするようになったよね。それと似た「エンジェル投資」という資金援助の方法が最近話題になっているよ。いったいどんなものなんだろう?

「エンジェル投資」とは、資金力のある個人投資家がスタートアップ企業などに資金提供することを言うんだ。銀行などから融資を受けにくいリスクが大きい企業でも、事業内容に期待や賛同する投資家から資金を調達できるところが特徴だよ。また、投資家向けの巨大SNSやマッチングサイトを利用して投資先を決定するという、まさに今どきの投資法なんだ。
この「エンジェル投資」には、資金援助という繋がりだけでなく、その後も元起業家や創業経営者である「エンジェル投資家」たちとの人脈やビジネスサポートを受けられるメリットがあるといわれているよ。一方で投資家が投資のリターンである株式を多く保有し、経営に口出しし始めるかも…といったデメリットもあるみたい。
日本での「エンジェル投資」はどんな現状かというと、地方経済との関わりが注目されているんだ。地方での雇用増のため創業促進を行っている自治体にとってもスタートアップ企業を支援する制度として魅力的だよね。
ただ問題点として手続き事務が起業家にとって負担になることがあるみたい。地方活性化のためにも「エンジェル投資」がより身近なものになっていくといいね。

詳しくはコチラ→[地方を活性化する起爆剤はエンジェル投資だ]

高度プロフェッショナル制度

国会で手付かずになっていた「高度プロフェッショナル制度」。反対姿勢を取っていた連合(日本労働組合総連合会)が条件付きで容認したことで、導入への見通しが立ってきたんだ。そもそもどんな制度なんだろう?

高度プロフェッショナル制度とは、簡単に言うと所得の高い労働者を労働時間規制の対象から外す制度なんだ。研究開発や金融、コンサルタントなどの高度な専門知識を必要とする業務に就く年収1075万円以上の労働者がその対象となって、本人の希望のもとで労働時間管理の対象から外れることになる。労働時間が管理されないということは、業務時間ではなく業務内容で賃金が支払われるだけでなく、時間外労働での賃金が発生しない、ということになってしまう。そのため、野党などからは「残業代ゼロ法案」などと強く批判されているんだ。もちろん対象者が不当な労働状況に陥らないために、働く時間に上限を設けたり、年間104日の休日を確保したりする条件がある。連合は今回、勤務間インターバル制や2週間連続の休暇を条件に加えるように制度案を修正することを求めたんだ。
年収1075万円なんて一部の労働者かもしれないね。でも、この制度の条文には、対象となるのは年間平均給与額の3倍を上回る収入を得る労働者、とある。これから平均給与額や基準金額が変化していくと、対象となる労働者が増えていく可能性もあるんだ。この制度だけに留まらず、働く労働者のための環境づくりに繋がる仕組みが必要だね。

詳しくはコチラ→[高度プロフェッショナル制度で対象になる人とメリット・問題点を考える]

ファンドとは

東芝が半導体子会社の売却先として、日本とアメリカのファンドや韓国の半導体メーカーに優先的に交渉を進めることが発表されたね。でも、「ファンド」って、いったいなんだろう?

 

ファンドとは、投資家からお金を集めて、その資金で投資を行い、収益を投資額に応じて出資者に分配する仕組みのことなんだって。ポイントになるのは、投資を行うのが資金運用の専門家であること。出資者から集まった資金をどこに投資するか、ファンドごとの運用方針に基づいて専門家が選定していくんだって。運用が上手くいけば、投資した金額に対応して利益が増えていくけれど、もしも上手くいかなければ、損をしてしまうこともある。ファンドというのは、投資したお金の分だけの利益が保証されていない仕組みなんだ。

 

ここまでだと、一部の投資家にしか関係がないみたいだけど、ファンドの形態にはさまざまな種類があって、中には市民や地元企業からの投資で成り立つ「市民ファンド」というものもあるんだ。これは一般的なファンドとは少しだけ異なって、集めたお金をNPOや地域団体に寄付するという形で、地域社会の暮らしの改善のために運用するものだよ。

 

ファンドに投資する目的の身近なものでは、「長期的な資産を増やすこと」や「安定した分配金を得ること」などがある。投資した資金に比例して分配される利益が増えていくのは魅力的かもしれないけれど、同時にリスクもあることをきちんと知るべきだね。

 

詳しくはコチラ→【そもそも投資とは?-投資信託協会-】

VALU

最近、VALUというサービスが登場して話題になっているね。いったいどんなサービスなんだろう?

VALUは、まるで株のように個人の価値をトレードするサービスのことだよ。ここで取引されるのは、厳密に言えば株ではなくて「VA」と呼ばれるもの。FacebookやTwitter、Instagramのフォロワー数などから価格が決定された「VA」を購入することで、優待特典がもらえたり「VA」の売買ができたりするんだよ。人気と知名度があればある程度の収益を出すことが可能だと言われていて、VALUランキング1位の堀江貴文さんは、時価総額10億円を超えることもあるみたいだよ。一個人にそれだけの価値がつくなんてすごいよね。でも「VA」を購入するためには、仮想通貨であるビットコインが必要なんだ。2014年にマウントゴックス社が窃盗行為によって多額のビットコインを損失し、破産してしまう事件があったよね。それによってビットコインに対する世間の印象はとっても悪くなってしまったんだ。でもビットコインは国や地域を超えての決済や個人間での送金もできる技術だから、使い方によっては効果的に活用することも不可能ではないよね。VALUによってビットコインの信頼性が高まれば、個人間のお金の流動性が高まっていくかもしれないね。
とはいえこのVALUというサービス、始まったばかりでまだまだ利用者も多くないのが現実なんだ。SNSでいわれている不確かな情報を鵜呑みにせず、自分できちんと調べたうえで挑戦したほうがいいかもしれないね。

詳しくはコチラ→[個人が個人に投資する時代を作る「VALU」って何? ビットコインとの関係  と可能性とは]

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