ザ・ハフィントン・ポスト

7日、アメリカのニュースサイト『ザ・ハフィントン・ポスト』の日本版が公開されたよ。少し変わったニュースサイトらしいけれど、どんなところが違うのかな?

ザ・ハフィントン・ポストとは、2005年にアメリカで生まれた人気ニュースサイトのこと。米国では月間訪問者数が4600万ユーザーで、昨年4月には新聞の印刷報道などを表彰するピューリッツァー賞の国内報道部門を受賞したんだ。イギリスやフランス、カナダ、スペイン版も開設され、今回アジア初展開となる日本版が公開されたそう。
このニュースサイトの特色のひとつは、読者の意見交換や対話をサイト上で行える「ソーシャル・ニュース」であること。現役の国会議員や学者、ジャーナリストだけではなく、学生や役者などあらゆる人々がブログを中心に原稿を寄稿。その反応を読者がコメントに書き込んでいく、という双方向に開かれた言論の場なんだね。
主なターゲットとなる読者層は、30~40代の団塊世代ジュニア。10年後に社会的責任を追うであろう人たちの声を集めることを目標にしているんだって。
自由な発信の場であるがゆえに質の保ち方が問題だけれど、人工知能解析エンジンを持つコメントシステムが不適切な言動を防いでいるよ。また人力による地道なチェックも良質な言論環境を維持しているんだ。
東日本大震災以降、若手の発言が取り上げられるようになった現在。このサイトをきっかけに、日本・世界をより良くする意見が活発に出ればいいね。


詳しくはコチラ→[「ザ・ハフィントン・ポスト・ジャパン」社を設立]

為替介入

10月31日、政府と日銀による『為替介入』が、1日で行われたものとしては過去最高額の8兆円になったんだって。ということで、今日のビジネス基礎用語は『為替介入』。いったいどんな政策なんだろう?

為替介入とは、自分の国の通貨と、外国の通貨との交換比率を安定させるために、国家的に外国為替市場で通貨を売買すること。「外国為替平衡操作」とも呼ばれているよ。
日本では、財務大臣が指示を出して日本銀行が実行する仕組みなんだよね。
激しい円安ドル高が進行した場合は、円を買ってドルを売る「円買いドル売り介入」、激しい円高ドル安の場合は「円売りドル買い介入」を行うよ。
今回、日本は円高を食い止めるために、8兆円をかけて「円売りドル買い介入」を行ったわけだけど、その甲斐あって一時は1ドル79円まで円安に傾いたんだって。
でも1日経つごとにまた円高方向に振れてきているため、数日中に元に戻ってしまうという見方がほとんどらしいよ。
一般的に、為替介入は、G7など主要国と協力した上で、継続して行わないと効果がないと言われているんだ。
東日本大震災の時には協調介入が実現できて、一時的に1ドル81円まで回復したんだけれど、今回は欧州中央銀行が不快感を表していて、協力は見込めそうもないようだよ。
日本政府は、為替介入のための予算を大幅に引き上げていて、安住財務相はこれからも介入を行う姿勢を示したみたいだけれど、本当に実を結ぶのか不安だね……。

詳しくはコチラ→[社説:円高を抑止する方法は介入ではない]

リキッド・アンド・リンクド戦略

最近、『リキッド・アンド・リンクド戦略』というマーケティグ手法が注目されているらしいんだけど、これってどういうものなのかな?

リキッド・アンド・リンクド戦略とは、メッセージ・コンセプトをどの媒体にも波及しやすいようにし(リキッド)、消費者同士が情報や意見を共有しやすい(リンクド)環境を用意しようというマーケティング手法のこと。
これは、コカ・コーラ社のマーケッターが提唱しはじめたものなのだとか。
まず、リキッドとは拡散というとわかりやすかもね。たとえば、Youtubeでのコカ・コーラ社に関係する動画再生回数の8割は、一般ユーザーがつくった非公式な動画なんだって。
消費者が自らコンテンツをつくり発信することで、より拡がりが出る。このような拡がりを生み出すのがリキッドの戦略だよ。
次に、リンクドとはつながり、リンクのことだよ。たとえば、日本でもよくある「続きはWebで」のように一つの媒体で終わるのではなく、他の媒体につながっていくことだよ。
こうすることで多様化した消費者とあらゆるメディアでつながりを持っておくことが大切なんだって。各企業が自社のHPなどにFacebookの「いいね!」ボタンをリンクさせているのも、リンクドの戦略の一つみたいだね。
リキッド・アンド・リンクド戦略で重要なのは、リキッドを生み出すキャンペーンをどう打つかということと、マスメディアやソーシャルメディアなど、あらゆるメディアのことに精通し、それぞれのメディアをつなぐプランニングができるかということかもね。
いやはや、時代も変わったね。何から手をつけたらいいのかわからなくなってきたよ。

詳しくはコチラ→[次世代コンテンツのキーワード「リキッド・アンド・リンクド戦略」]

モノ言う株主

6日に、村上ファンド元代表、村上世彰被告の上告が棄却されたね。彼の登場で、『モノ言う株主』という存在が注目されたけれど、具体的にどういう人たちなんだろう?

モノ言う株主とは、言葉のとおり、会社の経営に積極的に口を出す株主のこと。
親しい会社同士が互いの株式を持っていた昔とは違い、今では、投資家から資金運用を任されたファンドの力が大きくなって、会社経営に厳しい注文をつけることが多くなっているんだ。
たとえ減益が予想されていたとしても、昨年度までの剰余金があるなら、それを株主に配当すべきだとか、株価向上に繋がるわけでもないから、役員退職金を廃止すべきだとか。
買収防衛策でさえ、株主総会で提案する会社が半数を超えているよ。本来、買収防衛策は取締役会だけで決議していいんだけど、株主の批判を恐れているんだ。
今年度は減益を予想している会社が少なくないにも関わらず、株主への配分を増やした会社が多いのも、モノ言う株主におもねる形での買収防衛策って言えるよね。
ただ、株主の要求が理不尽なものならここまで影響を与えることはないんだ。他の株主が賛同してこそ力になるものだからね。モノ言う株主は、単なるわがままな投資家を指す言葉じゃないんだ。
とはいえ、高い利回りに惹かれて剰余金を削るのは、そのお金が将来会社の利益増大に使われるものであることを考えると、もったいないことをしているのかもしれないね。

詳しくはコチラ→[大和総研-もの言う株主]

サプライチェーン

東日本大震災で、多くの企業の『サプライチェーン』が寸断されてしまったみたいだね。ということで、今日のビジネス基礎用語は『サプライチェーン』。いったいどういう意味なんだろう。

サプライチェーンとは、商品の原料である段階から、消費者の手元に届くまでの全行程のこと。
従来、たとえばモノが売られるとき、仕入れ、製造、流通、販売という過程はそれぞれ独立して機能していたのだけれど、これだとムダな在庫などのロスが大きかったんだよね。
そこで、各メーカーは原料の生産者や販売店、流通業者と、消費者のニーズの情報を共有、一括管理することで販売までのムダを少なくしようと考えたんだ。
90年代から注目を集めてきたのだけれど、これをサプライチェーン・マネジメントといって、SCMと呼ばれることもあるのだとか。
たとえばユニクロは自社で製造から販売まで手がける「製造小売(SPA)」という業態をとっているけれど、これもサプライチェーン・マネジメントの一種なんだよ。
ところが、今回の震災でこのサプライチェーンが停電などで寸断されてしまったんだよね。 とくに、トヨタやGMといった自動車メーカー、ソニーやアップルなどの電子製品メーカーなどでは、日本製の精密部品が手に入らなくなったせいで、製品の製造にかなりの支障が出てしまっているんだ。
普段何気なく使っている製品も、その製造に関わる誰が欠けても手に入らない貴重なモノであるということを気付かされるよね。

詳しくはコチラ→[IBM サプライチェーン・マネジメント]

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