消費増税

安部首相が衆議院解散を宣言したね。北朝鮮問題への対応に加えて、消費税率増税分の使用用途の変更を解散の理由としてあげているよ。具体的にどのように変更するのか、他の党は増税についてどう考えているのか、解説していくね。

自民党はそもそも、2019年に予定されている増税による収入の大部分を、国の借金の膨張を抑えるために使用するとしていたんだ。それを変更して、新たな増税による収入の一部を高等教育と幼児教育の無償化などの教育費にまわすんだって。ただ、この政策は民進党の前原代表がかねてから主張していたことと似通っているんだ。
両者の共通点と相違点をまとめると、自民党と民進党のどちらも増税は前提としていて、その税収をすべて社会保障費に使うのが民進党。あくまで、国の借金膨張を抑えるためにも新たな税収を使うのが自民党ということだね。
ただ、幼児教育を無償化することに対する懐疑的な意見もあるよ。そもそも幼児教育は貧困層を対象として、無償化がすでに浸透してきているんだ。そのため、この政策で新たに恩恵を受けるのは高所得層の人たちだけで、彼らは浮いた教育費を他の支出に回せるようになるから更に格差が拡大するおそれもあるみたい。
そして、小池都知事が代表に就任した希望の党は、景気に水を差す恐れがあるとして、増税そのものを見直す考えを示しているよ。 今回の総選挙ではこの消費税が大きな争点になるから、さらに議論が深まっていくといいね。



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