シェアリングエコノミー

先日、シェアリングエコノミーサミットが日本で初めて開催されたよ。『シェアリングエコノミー』というサービス形態を地方自治体に活用させていくらしいんだけど、一体どんなものなんだろう?

シェアリングエコノミーとは、基本的に個人が所有する資産の貸出を仲介するサービスのこと。企業から消費者へモノを提供する従来のサービス概念を破り、シェア(分かち合い)という考え方を社会に浸透させようとする仕組みとも言えそうだね。もともとはアメリカのシリコンバレーを拠点に発展を遂げていて、2008年に住宅の空き部屋を宿泊施設として登録・貸出できるプラットフォームを提供するwebサービス「Airbnb」が登場したよ。今日では都市ネットワークが世界中に普及していて、特にアムステルダムやソウルは世界有数のシェアリング都市みたいだね。
今回シェアリングエコノミーの概念を導入していくことを宣言した秋田県湯沢市は例えば、子育て環境の整備を目的とした「子育てシェアリング事業」を続けているよ。子どもを預かってほしいという連絡を受けた市の職員が仲介し、その時間に開いている会員の住民が自宅や施設で世話をする事業みたい。今年の7月には神奈川県のベンチャー企業と提携して、子育てサポーターとして登録した住民がネット上で簡単にマッチングできるようになったよ。双方が了解していれば夜間でも子どもを預けることができるんだって。すでに存在するモノやヒトを活用することで、お金をかけずに財政難などの課題を解決することができるんだね。
個人が個人を相手にサービスを提供するため、トラブルが起きた際の対処が課題として挙げられるけど、自治体が参加することで安心感が高まるのではないかと期待されているよ。今後は政府もサービスの普及に乗り出して、より良い環境がつくられていくといいね!

詳しくはコチラ→[自治体に広がるシェアリングエコノミー]

休眠預金法

12月2日(木)に「休眠預金法」という法律が、参院本会議で与党などの賛成多数で成立したよ。休眠預金ってあまり聞かない言葉だよね。一体どんな法律なのかな。

休眠預金法っていうのは、金融機関で10年以上放置されている「休眠預金」を民間公益活動の財源として利用できるようにする法律なんだ。休眠預金は、預金者が亡くなったり、そもそも口座を持っていることを忘れてしまっているといった原因で発生するみたいだ。実は今までも、このお金はただ放置されていたわけではなくて、銀行の課税所得として利用していたよ。でも、もっと広く社会的に貢献できる使い方をした方がいいんじゃないか、と考えた議員たちが集まって法案を推進していって今に至るんだ。
この「休眠預金」って毎年どれくらい発生しているんだろう。実は、毎年1000億円程度(そのうち400億~500億円は払い戻し)ものお金が発生していると言われているんだ。すごい金額だよね。これだけのお金が日本中のNPO団体などに配布されれば、最近問題になっている教育格差などの様々な社会問題が解決に向かうかもしれないね。
実際にお金が配布されるまでには、銀行口座の休眠預金を預金保険機構に移管→中立的な「指定活用団体」に交付→「資金分配団体」に交付、という流れを踏むよ。この過程での不正利用の防止など使途の透明性の確保が今後の課題になってくるみたいだね。
休眠預金みたいな無駄なお金が、今後もっと有効活用されるようになるといいね。

詳しくはコチラ→[貧困対策や若者支援に活用=「休眠預金法」が成立]

シビックテック

先日、「Code for Japan Summit 2016」が横浜市で開催されたよ。これは『シビックテック』を推進する団体Code for Japanによるイベントだったみたいだけど、一体何のことかな?

シビックテックとは、Civic(市民の)とTech(テクノロジー)を合わせた用語で、ITを駆使して市民自らが地域の課題を解決する取り組みのこと。“自分たちの手でより良い世界をつくりたい”という思いがさまざまなアイディアを生み出すよ。2000年代中頃、アメリカのティム・オライリーが行政サービスにおけるウェブの新しい利用法を提唱したことをきっかけに誕生したようだね。そこからAmazonやGoogleなど先進的なサービスを行政にも取り入れようと市民が立ち上がり、効率化を目指し活動を始めたんだって。草の根運動へ発展し、今では市民・行政・企業を含む体系化が進んでいるよ。
日本では2013年にCode for Japanが設立されて以来、全国に50以上のブリゲイド(IT消防団)と呼ばれるコミュニティが存在しているよ。地域をよく知るためにマッピングパーティーやワークショップ、イベントなどいろいろな試みが行われているみたいだね。
日本初のシビックテックサービスも続々と登場しているよ。例えば、住所を入力するだけで収集日とゴミの分別方法を簡単に調べることができるアプリ「5374jp」は金沢で開発されて、今や90以上の地域で導入されているよ。また、石川県能登半島で子育てするママのための情報サイト「のとノットアローン」は、結婚を機に移住してきた若い母親向けに子育て支援イベントなどの情報を掲載しているよ。
少子高齢化が進む今日では、地域の人たちが互いに助け合う”共助”という考え方がますます重要になると言われているよ。限界集落や過疎地域に住む住民や高齢者が時代の波に取り残されないためにも、シビックテックが担う役目から目が離せないね!

詳しくはコチラ→[シビックテックは広がるか?]

死者のホテル

近年、特に都市部において人口増加に伴って年間の葬儀の数が増えてきているよ。その影響で『死者のホテル』のニーズが急激に高まっているみたい。いったいどんなものなんだろう?

死者のホテルとは、遺体安置所のこと。人が亡くなると、そのご遺体は24時間以上の安置のあと火葬されるのだけれど、近年では火葬場が足りない事態に陥っていて、なかなかスムーズに火葬ができなくなってきているんだ。そうなるとご遺体をどこに安置しておくのかということが問題となり、利用されるのがこの死者のホテルなんだ。
昔は火葬までの間に故人を自宅に戻すことができたけれど、マンション暮らしの人々が増えてそれも難しくなっているんだって。高層マンションでは管理組合の取り決めでご遺体を運び込めないところも多いみたい。そういうご家庭にとっては、このホテルは必要なものになっていくだろうね。他にも、亡くなった方への心の整理をつけるために利用する人も少なくないそうだよ。
最近では民間企業だけでなく、寺院でもそういった事業を行っているみたい。東京都内にある浄心寺というお寺には境内に葬祭会館があって、そこで24時間体制でご遺体の搬入を受け入れているんだって。
高齢化社会と都市部への人口集中が進んでいっている今、こういったホテルの需要はどんどん増えていきそうだね。
故人との最後のお別れを誰もがちゃんとした形で迎えられるといいね。



詳しくはコチラ→[「死者のホテル」が繁盛する時代]

ブラックフライデー

2016年の11月に日本でも「ブラックフライデー」を取り入れた大セールが行われたよ。 多くの企業も参加したお祭りのようなこの大セールイベント、いったいなぜ今日本にやってきたのかな?

「ブラックフライデー」は感謝祭の翌日から小売店が大規模なセールを行うアメリカの文化みたいなものだよ。感謝祭の翌日にあたる11月の第4金曜日からその次の週の月曜日までセールが続くのが一般的なんだ。その名前の由来は、感謝祭の次の日は仕事が忙しくなるからという説や、商品の売上が「黒字」になるからという説があるよ。
アメリカでは「ブラックフライデー」を含む数日間で、年間の売上の5割近くを稼ぐ店舗もあるといわれるほど人々が熱狂する大商戦になっているんだ。それを今年から日本でも多くの企業が取り入れて、大幅値下げセールを行ったよ。有名人を起用して「ブラックフライデー」を宣伝する企業もあり、日本でもその存在を人々に印象付けようとしている様子が見られたんだ。日本経済は増税の影響などもあり依然消費が冷え切っているのが問題と言われているよね。そこでこの「ブラックフライデー」を利用して、消費者の消費意欲を刺激しようとしているんだ。海外から取り入れた「ハロウィーン」のように、この文化が盛り上がれば、大きな経済効果が見込めると言われているよ。
今年は日本での「ブラックフライデー」第一回目という感じだったけど、これから先この文化が定着していくかが気になるね。

詳しくはコチラ→[「ブラックフライデー」日本の大手も導入の動き どれくらい安い?]

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